【悪くない？】毎月分配型ファンドをおすすめしない4つの理由！おすすめする金融商品も紹介！

「毎月分配型ファンドっていうほど悪くないのでは？」

「メリットデメリットをそれぞれ知りたい」

「毎月分配型ファンドの代わりになる金融商品は？」

「良いのか悪いのか結局どっちなの？」

毎月分配型の投資信託の魅力は、毎月お小遣い感覚でもらえる「分配金」です。

投資の成果をすぐに実感できるため、特に投資初心者に人気の金融商品です。

ですが

結論、毎月分配型の投資信託はおすすめできません。

この記事では毎月分配型の投資信託がおすすめできない4つの理由と、代わりにおすすめできる投資信託を紹介します。

毎月分配型ファンドの基礎知識

毎月分配型ファンドとは、名前のとおり毎月分配金を支払う投資信託のことです。

ただ運用状況によっては、分配金が出ない、もしくは金額が変動することもあります。

分配金とは、投資信託の運用利益や元本から、投資家に資産の一部を払い戻すお金のこと
分配金が支払われるタイミングは投資信託ごとに月1回、年1回など様々

なお毎月分配型ファンドでは分配金が必ずしも運用利益から支払われるとは限りません。

運用によって利益が出ていれば、その利益を投資家に還元できます。

しかし、常に利益が出ているとは限らないのが資産運用です。

成績に関わらず毎月分配金を出すことを約束している毎月分配型ファンドの場合、投資元本を切り崩して投資家に分配金を出さなければなりません。

この投資元本を切り崩して支払われる「特別分配金」には注意が必要です。

結論：毎月分配型ファンドはおすすめしない！理由4つを解説

毎月分配型ファンドをおすすめしない理由は以下の4つです。

それぞれについて詳しく解説します。

1.商品の性質上、資産形成に不向き

毎月分配型は商品の性質上、以下の2つの理由から、効率よく資産を増やしていく手段として不適切です。

複利とは「利子に対してもさらにまた利子がつくこと」ですが、運用においては「運用で得た利益をさらにそのまま運用に回し運用金額を雪だるま式に大きくしていくこと」を指します。

毎月分配金の性質について、正反対のタイプである分配再投資型と比較しながら解説します。

分配金再投資型とは、運用による利益を投資家に還元せず再度投資に回すタイプの投資信託です。運用によって生じた利益も投資に回すことができるため複利の効果が効き、雪だるま式に資産が増えます。

この差は以下2つのポイントによって生まれます。

• 複利の力を活用できているかどうか
• 分配金をもらってしまうとその時点で税金をとられる

毎月分配型	分配再投資型
複利が活かせない	複利が活かせる
分配金を貰う度に課税される	課税を先送りできる

下の表で細かく資産の増え方を見てみると毎月分配型(単利)の場合、分配金5万円から税金1万円(20%)を引いた40,000円ずつが一定して増えています。

対して、分配再投資型の方は資産の増加幅が徐々に大きくなっています。

上記の例は100万円しか運用しない前提ですが、それでも20年で80万円近くも差がでます。

このように毎月分配型は、複利の効果を活用できないことと、分配金を貰う度に課税されるという２つの性質から運用効率が悪いと言えます。

とくに、これから資産を大きく育てていきたいという方に毎月分配型はおすすめできません。

2.分配再投資型と比べ手数料が高い

分配再投資型と比べて手数料が高いのも毎月分配型をおすすめしない理由の1つです。

おすすめしている分配再投資型の信託報酬が年間で約0.2%なのに対して、毎月分配型は約2%とその差は10倍です。

毎月分配型は売買手数料が3%もとられるのにも注意が必要です。

手数料が高いと運用効率はさらに悪化します。

毎月分配型	分配再投資型
複利が活かせない	複利が活かせる
分配金を貰う度に課税される	課税を先送りできる
信託報酬　約2%/年	信託報酬　0.2%未満
売買手数料　約3％	0％　(売買手数料をとらないものが多い)

信託報酬　：投資信託を購入し保有している間発生し続ける手数料
売買手数料：投資信託を購入・売却した時点で発生する手数料

この手数料の差が運用成績に与える影響をシミュレーションしてみます。

複利の力を活かせず、なおかつ高い手数料をとられると100万円を20年運用したときには110万円以上の差となります。

3.金融庁もおすすめしていない

金融庁も毎月分配型ファンドをおすすめしていない点も注目です。

国民の資産形成をサポートする立場にある金融庁が「平成28事務年度版金融レポート」のなかで毎月分配型投信の問題点に言及しています。

ポイントを抽出すると以下の3点です。

要約すると毎月分配型の投資信託は「顧客(投資家)本位ではない金融商品である」というのが金融庁の見解です。

4.NISAが活用できない

全ての毎月分配金はNISA対象外です。

これは「家計の安定的な資産形成の支援」というNISAの目的に毎月分配型がそぐわないためです。

非課税制度のNISAを活用できると、最終利益にかかる税金20％を支払わなくて良いという大きな恩恵を得られますので、NISAを活用できない毎月分配型ファンドはおすすめしません。

逆に、分配再投資型の商品はNISAを活用して購入できる点でおすすめです。

ただし、全ての分配再投資型の商品がNISAの対象ではないため、資産運用を始める際には事前に確認しておきましょう。

【悪くない？】毎月分配型ファンドの使い道

毎月分配型ファンドの使い道として「資産の取り崩し期に購入し、分配金を月々の生活資金に充てる」ことも考えられますがおすすめしません。

毎月分配型ファンドが資産形成期に向いていないことは上述の通りですが、資産の取り崩し期においても結論が変わることはありません。

おすすめできない理由は以下の2つです。

分配金を生活費に充てたいのであれば、手数料が低い半年〜1年に1回分配金が出る商品を選ぶべきです。

毎月分配型より分配再投資型の投資信託がおすすめ

資産形成期、取り崩し期のどちらにおいても、毎月分配型よりも分配再投資型の投資信託が運用効率が高いのでおすすめです。

分配再投資型の方が運用効率が高くなる理由は以下の4点です。

毎月分配金ファンドをおすすめしない理由の裏返しですので詳細は上記にて確認ください。

もしかしたら読者様のなかには、このような方がおられるかもしれません。

「良いと思ってた毎月分配型ファンドが運用効率の悪い投資信託だったなんて……」

「投資の基礎的なことから学び直したい……」

「投資って言われても…何から手をつけていいかわからない」

「資産運用はじめたいけど時間がない」

「口座開設や商品購入の手続きをサポートして欲しい」

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— とうしろー@ゼロからの資産運用 (@toshiro_nisa) October 3, 2023

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— とうしろー@ゼロからの資産運用 (@toshiro_nisa) October 6, 2023

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— とうしろー@ゼロからの資産運用 (@toshiro_nisa) October 9, 2023

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